由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
事業者が個別に相談するとは、交渉の方法次第では、どんな被害で何名なのかを公が把握することも難しく、健康被害を訴える人への対応は事業者で別のものとなり、異なったものとなり、被害者隠しと捉えられる可能性もあると思われます。これは公害逃れと思われても仕方のない事業者の見解であります。 そこで市長に伺います。
事業者が個別に相談するとは、交渉の方法次第では、どんな被害で何名なのかを公が把握することも難しく、健康被害を訴える人への対応は事業者で別のものとなり、異なったものとなり、被害者隠しと捉えられる可能性もあると思われます。これは公害逃れと思われても仕方のない事業者の見解であります。 そこで市長に伺います。
スーパー担当、イオンタウン、あと工事担当、いろいろな部門があって、それでうちに来たのがそのイオンモールの会社から来る、お手伝いに来て、その中でテナント料、べらぼうに高いでしょうと思って、どうなのと聞いたら、どのくらいだと入りますかと言うから、このくらいだというと、こっちでしゃべった値段で合わせてくれましたので、これは多分言ってもいいと思うのだけれども、テナント料は決まっているわけでもなく、やはり交渉
これに対し、アスリートについては現在交渉中であるが、参加対象となる市内の児童・生徒については、競技種目に限らず広く募集し接する機会を設けるほか、地元出身のアスリートも含めた事業を展開するとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第36号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
乾燥、加工棟や集成材工場も今後、建設に着手する計画となっており、市では、同社から要請があった能代工業団地西側の用地の取得、造成に向けて準備を進めるとともに、東側の農地について現在交渉を進めているところであります。 同社では、まず現計画の推進と工場の稼働に全力を傾けるとしており、その後は当初計画の年間24万立方メートルの原木確保、生産に取り組んでいくと伺っております。
現在は地権者の方々へ経緯を説明し、用地交渉を行っておりますが、今後も粘り強く交渉をし、年内には一定の方向性を示したいと考えております。 次に、大きな項目の２のヤングケアラー対策の①ヤングケアラーへの支援は進んでいるのかと②の支援するうえでの障害は何かというご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
次に、５件の応急措置の費用徴収状況はについてでありますが、徴収済みが１件、分納中のものが１件、分納中に被相続人の死亡により相続人が対応を検討中のものが１件、所有者と交渉中に連絡が取れなくなり徴収に至っていないものが１件、債権放棄に伴う不納欠損が１件となっております。
また、マスコミ報道によれば、株主総会の際に県営の水力だとか、あと地熱発電所からの電力調達の交渉も進めたいというふうな報道がありましたが、これもやはり相手があることで、事業計画書がなければそもそも具体的な交渉をすることも難しいのではないのかなと思います。
また、今回の支援に当たりましては企業誘致と同様の考え方で進めており、企業誘致において、交渉では、初期投資・設備投資に対してどこまで支援できるかがポイントであります。 本件では、いろいろと心当たりの企業等に当たった中で、老朽化に伴う初期投資がネックになって断られたケースがほとんどであったことから、相当の支援を前提に進められたと聞いております。
○市長（関 厚君） かづのパワーの経営安定に向けた対策でありますが、まずはかづのパワーの事業を積み上げていくことが肝要であると考えており、そのためには、安定した価格で電源を確保することが重要課題でありますので、固定価格買取制度を活用しない地域の地熱・水力発電から相対契約で電力を購入できるよう、市としても発電事業者と交渉を進めてまいりたいと思います。
昨日の御答弁の中にもございましたが、ぜひ、ぜひ、駅前のですね、駅舎含め駅前のにぎわい創出のために市当局とＪＲに、今回、竹あかりの件で何度か交渉に伺いましたけど、非常に協力的でした。竹あかりに関しても、とても感謝いただきましたので、ＪＲと駅前商店街ほか民間の方々とも、関係者によるまちづくりの会的なものを創設いただけないものでしょうか。御検討いただけませんか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。
番、これからの本市の行政運営についてのうち、２番、行政に何が必要だと考えているのか、こちらでありますが、先ほどの御答弁の中では、様々これから洋上あるいは大手企業の進出に伴う地元企業のマッチングあるいは人材育成、あるいは全体最適化を目指して考えていく必要があるのだ、そういった内容だったかと思うのですが、私が考えるに、これからのこの能代、当局に絞った表現ではないのですが、必要かなと思われるのは、やはり交渉力
性交渉によってＨＰＶ感染は拡大するため、子宮頸がんを撲滅するためには男性への接種も効果的であり男性の接種においても、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの予防効果が認められております。定期接種ではありませんが男性へのＨＰＶワクチン接種の情報提供の考えはないでしょうか。
地元の方々の要望がある限り、もう一度踏切に関して、ＪＲと折衝交渉することはできないか伺います。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） この跨線橋、大変悩ましい問題であります。私自身もこの跨線橋をぜひ存続したい、新しくしたいというつもりでおりました。
原因となるヒトパピローマウイルスは、性交渉の経験がある人の50％から80％が一度は感染すると言われております。その場合でも、ほとんどは自然に消滅しますが、時に感染が持続することがあり、数年から十数年かけてがんが進行していくと言われております。
最近、起きております湯瀬温泉駅の無人化、それと花輪駅の業務縮小、こちらについては事前に情報提供や交渉といったものはございましたでしょうか。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
まずは、浮体式洋上風力発電の研究、開発、実証をＮＥＤＯも含め当市と共に進められるよう交渉すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、３として、電気運搬船の実証実験施設等を誘致できないかであります。洋上風力発電は送電の負担が大きいと考えられます。株式会社パワーエックスは、電気を運ぶ船の事業を行うようです。洋上風力発電の拡大のためには、沖合への展開が必要になります。
職員組合との交渉の中でもそういったことが話題となりまして、市長も大いに評価はしているけれども、給与改定については給与改定に係る法律とルールに従って適切に対応しなければならないということで、理解をしてもらったところであります。そうした法令等に従って適切に給与改定をするための根拠が人事委員会の勧告だと捉えておりますので、このたびもこれに従って改定をしようとするものであります。
があり、当局から、滞納1,071世帯の医療費については、１億8520万7000円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納の解消に向けた対応策について質疑があり、当局から、滞納処分推進事業において、事務補助４名を配置し、滞納者へ支払いを促す納税コールを行っているほか、短期被保険者証の有効期限について、通常１年であるところを半年として発行することにより、納税相談の機会を増やし、納税交渉
また、契約の売買のところなのですけれども、うちのほうでもいろいろ調べましたところ、用地の売買契約の締結手続をしないで、買収の交渉及びそういう買収価格の判定を事実上行うことは差し支えないという事例といいますか、ありますというか、質疑応答の中でもそういう事例がありまして、いいということになっておりますので、今の段階では、地方公共団体が法律上の債務の負担をすることには該当しないということで、オーケーということで
先ほど市長からも答弁ありましたとおり、なかなかその大家さんとかとの交渉等の課題がございまして、しっかりした数の把握までには至っていないというところでございます。 今後は、例えば、空き家であれば空き家の登録バンク制度とか、そういったものがございます。